債務整理を行った後で、住宅ローンを申請すると

債務整理を行った後で、住宅ローンを申請するとどうなるかというと、債務整理を申請してしまうと、その後の数年間は、お金をどうやっても借りられなくなって、信用情報に載ってしまうことになります。

利用したいと思うのなら妥当なくらいの年数をおく必要があります。

ハードな月々の返済に対する措置というポイントは重なりますが、任意売却というのは購入した不動産のローン返済が立ち行かなくなった場合に不動産を売却し得られたお金をそのまま返済の足しにする事を言います。それに対し、債務整理というのは返済不可能となった借金を相応の方法で整理して、完済につなげる事です。
何がしかの理由によって不動産ローンと借金のいずれも支払えないという場合も考えられますので、その際は任意売却と債務整理をどちらも行う必要があります。債務整理というものはどんな手段にしろそれなりの時間がかかるものです。
たとえば任意整理でしたら、弁護士事務所や司法書士事務所といったプロに依頼し、受任通知を送付してから結果に至るまでには、最短で2か月、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

こうした処理を行っている最中は、取立てはもちろん債権者から債務者へ連絡することすら禁じられています。しかし、訴訟を起こしてくる債権者もいます。全ての債務整理は手続きを独力でこなす事も不可能ではありませんが、かなりややこしい手続きとなります。
それだけでなく、任意整理においては直々に債権者と交渉を要するため、こちらが不慣れであることがわかれば厳しい交渉となることもありえます。

経費を要するものの、プロである弁護士あるいは司法書士にお願いすると手続きをさくさく進めたいのなら最もいい方法です。費用に関する相談は法テラスで受けてもらうことができます。

一般的に、債務整理をしたら事故歴アリとして信用情報機関に情報が登録されます。具体的にはブラックとして扱われるため、時間を置かないと、クレジットカードや銀行ローンを利用することが困難になると知っておいてください。
どのくらいの期間かというと、債務整理では、情報が信用情報機関から消えるまで5年と言われています。債務整理を一度したことのある人が二度目の債務整理をしようとすると、どうやって最初の債務整理を行ったかにより手続きに差があります。

債務整理が個人再生あるいは自己破産によって行われた人であれば、その後7年間は再び債務整理を行うことは不可能です。
一方、任意整理であれば期間は制限されません。

債務整理が二回目となると一回目よりも基本的に許可が下りづらく、その上それが自己破産の場合は、一層難しくなることを覚悟しましょう。

多重債務に苦しみ、債務の支払いが不可能だという人がするべきなのが債務整理でしょう。

基本的には利息の減免や支払い計画の見直しといった便宜を図ってもらいたい債務者が債権者に対して相談を要望する事になります。
ですが、対峙するのは専業者になりますから、初心者の債務者が単独交渉で成果を出すのは一筋縄ではいきません。

弁護士など専門知識を持つ人に取り持ってもらうというのが普通でしょう。
債務整理時に必要な費用ですが、弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。

中でも、任意整理は、債権者1件ごとに基本料金があるうえ、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を成功報酬として支払わなければならないでしょう。なお、この基本料金とは固定のケースが多いため、減額がほとんどされないような債権者を相手に手続きを取ってしまうと、結果的に赤字になるケースもあります。

任意整理では問題にならないかもしれませんが、個人再生や自己破産のように裁判所を介する減額、免責の手続きをする時は、代理人になるのは認定司法書士でも不可能です。
よって司法書士は裁判所に提出する書類を作成するなどの役目を主に行います。たとえば裁判所に申立てに行くのも本人ということになりますし、行けば質問にも答えなくてはなりません。

また、自己破産を考えているのであれば、弁護士に委任しないことには、依頼者側がすることが多く、面倒なようです。

債務整理というものをやったことは、勤め先に内緒にしておきたいものです。勤め先に連絡が入ることはございませんので、気づかれないでいることはできます。

ただ、官報に掲載されてしまうことも考えられるので、見ている方がいたら、知られる可能性もあります。
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